協議会について
協議会について
伊深まちづくり協議会は、地域の課題を住民自身が見つけだし、市と協働しながら住民が主体となって ”住みよく うるおいのあるまちづくり” をすすめるため、平成21年10月に発足した組織です。
活動地域 岐阜県美濃加茂市伊深地域(伊深小学校校区)
事務局 美濃加茂市伊深連絡所内 0574(29)1395
協議会だより
原則として毎月発行しています。
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- 2014年度
2015. 3 第25号 2015. 2 第24号 2015. 1 第23号
2014.12 第22号 2014.11 第21号 2014.10 第20号 2014. 9 第19号
2014. 8 第18号 2014. 7 第17号 2014. 6 第16号 2014. 5 第15号
- 2013年度
2014. 3 第14号 2014. 1 第13号
2013.11 第12号 2013. 9 第11号 2013. 7 第10号 2013. 5 第9号
- 2012年度以前
2013. 2 第8号 2012.12 第7号 2012.10 第6号 2012. 8 第5号
2012. 6 第4号 2012. 4 第3号 2011.12 第2号 2009.11 第1号
議事録
協議会の議事録を表示(ダウンロード)します。
平成25年度(2013) ※9月度まで
平成24年度(2012)
平成23年度(2011)
平成22年(2010)9月8日 市への要望書および回答書
平成22年度(2010)
平成21年度(2009)
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基本理念
平成24年度
伊深まちづくり協議会の基本理念
平成21年度に、伊深にまちづくり協議会が発足して、「自分たちのまちは、自分たちでよくしていこう」を目標に、活動を進めています。
今年度からは、今までの経験を踏まえて、体制などを少し見直そうということになりました。
まちづくりの考えは、伊深の山、田、畑等の自然環境、高齢者、子ども(保育園から中学まで)、医療、防災、交通の便等の人的環境の問題などに対し、どうしたら住みよいまちにすることができるかを皆で話し合い、取り組んでいこうというものです。
今までに「野菜づくり体験」(他地域の市民との交流・自然環境の整備)、「文庫=子どもの居場所づくり」(地域で子どもを見守る)、「チェンソー講習会」(里山の整備)、「絵はがき、標柱づくり」(景観の保全と交流)、などの事業を進めてきました。
これからも、住民一人一人の考えを大切にして、伊深の町を住みよくするために、皆の力を合わせ、さまざまなことを手がけていきたいと思います。
連携団体
協議会委員の出身母体であり、「まちづくり事業」をすすめるに当たって連携して取り組む団体です。
● 自治会関係団体
伊深町自治会長会
美濃加茂市社会福祉協議会伊深支部
伊深町体育振興会
加茂地区交通安全協会美濃加茂支部伊深分会
美濃加茂市消防団第6分団
伊深小学校PTA
伊深保育園保護者会
● 各種委員
民生児童委員
主任児童委員
農業委員
生涯学習審議会委員
可茂森林組合理事
● 自主団体
伊深あじさい会
伊深親子文庫
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規約
伊深まちづくり協議会規約
(※別紙省略)
(名称)
第1条 この会は、「伊深まちづくり協議会」(以下「協議会」という)と称する。
(事務所)
第2条 協議会の事務所は、美濃加茂市伊深町909番地 伊深交流センター内に置く。
(区域)
第3条 協議会の区域は、伊深小学校区と同一とする。
(目的)
第4条 協議会は、伊深地域の住民が地域の課題(以下、「地域課題」という)の解決に主体的に取り組み、住みよくうるおいのあるまちづくり活動を継続的にすすめることを目的とする。
(協議および活動)
第5条 協議会は、前条の目的を達成するため別紙1のとおり基本理念を策定し、次に掲げる事項について協議し、活動する。
(1)伊深地域の総合的な振興に関すること。
(2)伊深地域の各種団体が協働し、横断的に取り組むべき課題に関すること。
(3)伊深地域の各種団体との連携に関すること。
(4)伊深地域の住民が自主的に取り組むまちづくり活動の支援に関すること。
(5)前各号の実現に関し、必要により市に要望書を提出すること。
(6)前各号に掲げるもののほか、協議会が必要と認めること。
(事業年度)
第6条 協議会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする。
(市との協働)
第7条 協議会は、第5条の協議、活動をすすめるにあたり、美濃加茂市(以下「市」という)と協働し、それぞれの役割や責務を相互に理解し、連携してまちづくりに取り組むものとする。
2 協議会および市は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するものとする。
(会議)
第8条 協議会に、次の会議を置く
(1)定例会
(2)運営委員会
(定例会の構成)
第9条 定例会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1)過去3か年の自治会長会長経験者(以下、「自治会長経験者」という)
(2)別紙2に記載の、地域の各種団体等(以下、「連携団体等」という)の代表者
(3)別紙3に記載の、地域の住民が自主的に取り組むまちづくり活動グループ(以下、「活動グループ」という)の代表者
(4)広報委員
2 伊深連絡所長、市担当職員も陪席し、必要に応じて助言することができるものとする。ただし、議決権は持たないものとする。
3 会長は、必要があると認めるときは、協議の課題について知見を有する者(以下、「アドバイザー」という)を定例会に出席させ、意見を求めることができる。
(委員の任期)
第10条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 連携団体の代表者で出身団体における任期が満了となった場合は、本人の希望により協議会の任期内に限り委員となることができる。
(役職)
第11条 定例会に次の役職を置く。
会長 1名
副会長 2名
会計 1名
広報委員 1名
監査委員 2名
2 会長は協議会の会務を総括し、協議会を代表する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長の職務を代理する。
4 会計は協議会の会計事務を担当し、会計帳簿類を管理する。
5 広報委員は会の広報事務を担当する。
6 監査委員は会長から提出された決算報告書を監査し、その結果を定例会に報告する。
7 各役職の選出方法は次による。
(1)会長、副会長、会計 委員の互選
(2)広報委員 公募または選任
(3)監査委員 自治会長経験者のなかから選任
8 役職の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない
(定例会の議事)
第12条 定例会は会長が招集する。
2 定例会の定足数は委員の過半数とする。
3 定例会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。ただし、次項(1)の規約の変更については、委員の3分の2を超える賛成を要するものとする。
4 定例会は、次の事項を協議する。
(1)規約の変更に関すること。
(2)年度事業計画及び予算の承認に関すること。
(3)事業計画及び予算の追加承認に関すること。
(4)年度事業報告及び決算の承認に関すること。
(5)各役職の選出に関すること。
(6)活動グループの認定・支援に関すること。
(7)その他協議会の協議、活動に関すること。
5 定例会の議事については、議事録を作成する。
(運営委員会の構成)
第13条 運営委員会は、会長、副会長、会計、広報委員及び伊深連絡所長をもって構成する。
(運営委員会の議事)
第14条 運営委員会は会長が招集する。
2 運営委員会は、次の事項を協議する。
(1)定例会の議案の調整に関すること。
(2)その他協議会の運営を円滑に進めるために必要なこと。
(広報委員への実費弁償)
第15条 運営委員のうち広報委員については取材、編集、通信、電子媒体管理等に関する費用負担を軽減するため、月額2,000円を実費弁償する。
2 その支給方法は年2回、9月末、3月末に現金支給するものとする。
(活動)
第16条 協議会の活動は、定例会における協議にもとづき、地域の住民の主体的取り組みを促進するため、地域の住民に広く参加を求めて行うことを基本とする。
2 このうち全般的な地域課題は、委員全員の責任において取り組むものとする。
3 個別的な地域課題については活動グループにおける取り組みを基本とする。
(活動グループ)
第17条 各活動グループは原則として年度当初の定例会に年間活動計画書を、年度末の定例会に年間活動報告書を提出し、それぞれ承認を求めるものとする。
2 年間活動計画書、年間活動報告書の様式は別紙4に定める。
(まちづくり研修会)
第18条 協議会は、地域課題についての理解を深め、課題解決に向けた取り組みを促進するため、まちづくり研修会を開催することができるものとする。
2 まちづくり研修会は伊深地域の住民を対象に行い、伊深地域の住民なら誰でも参加できるものとする。ただし、議決権は持たないものとする。
3 会長は、まちづくり研修会の課題についての精通者等を公聴会に出席させ、意見を求めることができるものとする。
(会計)
第19条 協議会の運営に関する経費は、市からの交付金、助成金、寄付金、活動参加者からの負担金等をもって充てる。
2 協議会は協議会名義の口座を設け、協議会の活動に係る収入、支出の管理を行う。
(情報公開)
第20条 会長は協議会の適正かつ公正な運営に資するため、事業報告書、決算報告書及び定例会議事録を伊深交流センターに備置し、地域住民からの閲覧の求めに応じられるよう措置しなければならない。
(委任)
第21条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は運営委員会の協議によるものとする。
附 則
この規約は、平成24年8月1日から施行する。